事業承継の費用まとめ&意外な解決方法

事業承継の費用まとめ&意外な解決方法

事業承継とは、中小企業等の事業承継予定のオーナー社長が築き上げた会社の創生期に事業を考えだし、営業先を回ってその商品等を説明して回り、また金融機関などから事業拡大のための融資を受けるなどしてきて成長あるいは維持させてきた現在の設備や従業員などを新しく経営する者に引き継いでいくものです。厳密にいうと会社は法人なので単に経営者が交代するというだけなのですが、このようなオーナー社長が築き上げた会社については社長の人柄や実績などを信用の対象と考え取引が行われ、また融資などが行われているという側面があるため単なる交代とは言えない側面があるのです。

この事業承継の方法論としては、一般的には親族、特に子どもに譲るという方法が通例でした。しかし、子どもはすでに独立し、大手の会社で出世している状況にあるなど当該会社を承継させることが子どもの人生にとってプラスとなるか躊躇してしまう事例も多くみられます。また、生え抜きの従業員に承継させるという方法もありますが、この場合は自分が所有している株式等も譲渡することが多く、従業員がこれらの譲渡に課される贈与税等に耐えられるだけのキャッシュを持っているかというまた別の問題があり、なかなかうまくいかないケースがあります。

このような中で一つの選択肢として考えるべきが事業譲渡による承継です。これは数十年前に流行したM&Aが最も身近な手法というところですが、会社の事業を承継を受ける会社に譲渡するという方法です。合併で法人格がなくなるというものではなく、独立した法人同士で、事業譲渡契約を交わし、それぞれの会社の取締役会で承認を得るというもので中小企業でも可能な手法です。

この手法を活用するための費用として法的なスキームを組む専門家のアドバイスや自社の営業に係る財産状況を明確にするため等の費用が必要となります。例えば、1億以下の譲渡額であれば、30万円以内等の専門家の相談料のほかに、株式等を譲渡する場合はその査定費用で0万程度から必要となってきます。若干費用がかさみますが、確実な承継を望むならこの手法を検討するとよいでしょう。