他人に事業承継しても大丈夫!?その危険性と問題点

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継がせることであり、一般的には自分の子供や親族に承継させることが多いのですが、外部の血を入れて会社運営を活性化させるために親族ではない他人を内部昇格やヘッドハンティングで就任させるケースも現在は増加しています。

親族の場合は前経営者の考えや方針を踏襲してくれる可能性が高いというメリットがありますが、その経営能力について全くの未知数の場合もあって最初は内部にいた人が行って、経営に足る実力を備えてから経営に参加するという方法を行っている場合もあります。

他人に事業承継する場合にはその人の実力や経営手腕を評価対象にして行われているため、最初からある程度の経営に関する技量は持っていると判断されるので安心できる部分があると同時に前経営者とは違った考え方をしている人が多いので、事業の方針転換や内部改革を積極的に行うことで会社を大きく成長できる可能性を持っています。

ただしその危険性で新しい分野な挑戦する考え方は間違っていませんが、事業というのはそれまでの既存の種類とは違う分野に手を出すと失敗して本業に大きな打撃を与えるということが発生するため、チャレンジ精神は持っていなければいけませんが失敗というリスクがあるのも認識していなければいけません。

問題点であるのは、株式会社の場合は前の経営者とその親族が株式の大部分を保有していて、会社の経営に関して口を挟みこみやすいという点です。

経営権がなくても株式保有率が高ければその経営に対して口を出すのは株主の権利であり、特に前経営者という肩書きの強さはそんなに簡単に消え去ることができるものではないので、その動きが活発化すると現在の経営者との軋轢が発生して会社の運営にも悪い影響を与え兼ねないでしょう。

会社が継続する限り事業承継は必ず行われますが、次の後継者を誰にするかによってその会社が発展することもあれば失速することもあるため、どのような基準で後継者を選ぶのかというのはとても重要な問題です。