NPO法人の事業承継の有意義な解決方法

NPO法人の事業承継の有意義な解決方法

NPO法人は、一般に営利を追求する会社法に基づく法人とは異なり、特定非営利活動促進法に基づく法人という位置づけにあります。このようなNPO法人は都道府県の認証を得て、設立登記を行うことにより成立する法人であり、事業目的や財務内容について一定程度の監督官庁の確認が行われている状況にあるため一般的なオーナー社長が抱えるような赤字会社の事業承継といった問題からは少し遠い位置にあるということが言えるかもしれません。

しかしながら、その事業の目的が非営利目的とされており、例えば障害児のためのサポートや、高齢者向けのサポートなど一定の資格や専門の知識がないと対応できない分野などを業務として担当している場合があり、この場合には事業を承継しようにも後継者にそのような能力がある人がいるのかといった問題があります。また、このNPO法人の場合には、設立者の思いで設立されているものが多く、自分は報酬など多くを求めなかったとしても事業承継者がそのような待遇でよいのかという点も問題になってきます。

では、同じ非営利目的の法人同士で事業を行えばよいのではといって、一般の会社のようにM&Aが検討の遡上に乗ってきたとしても、監督官庁の手続や設立者同士の思いの違いなどからうまくいかないケースも出てきます。

このような事態の解消方法の一つに、中小企業支援という特定の目的を持っている場合に限定されますが中小企業庁が所管する事業承継補助金を活用する方法があります。この補助金については、もともとは地域経済に貢献する中小企業において事業承継を行う場合にスムーズに行えるようにと事業承継を行う際に経営革新を行う場合に上限200万円、事業転換を行う場合には上限500万円を補助するというもので、中小企業者と連携して事業を行うNPO法人などといった要件設定のもとにNPO法人もこの補助金を活用できる状況です。中小企業でも可能な補助金活用ですので、承継後の事業を見据えた投資の原資にこの補助金を活用し、その浮いたお金を承継人の処遇に充てるという選択もできるのです。