親子の事業承継で注意すべき点と、事例集

経営に手腕を発揮する有能な社長の子供でも、全て優秀な経営者になれるわけではありません。

お互いが何となく事業を継ぐのだろうと曖昧に考えているのであれば「親子の事業承継」は注意すべき点が少なくありません。

経営上の重要な情報や経営者としての肝心な仕事については、理解し合っていない場合も多いのです。

経営スキルは育成することも可能ですが、経営者としての能力は本人の自立と自律が必要ですので、事業承継を間違ってしまうと会社自体をダメにしてしまう恐れさえ出てきます。

従業員に理解される公平な人事評価を行うことができない人材であると昇進のモチベーションが低下してしまう懸念も生まれます。

家族経営は、ともすれば公私混同を招き会社の私物化に繋がってしまいます。

社長の後継者に子供を指名することは、同族の家族でなければ社長になれないことを意味します。

会社を私物化せず公私混同を回避するためには、役員は同族以外の人材を指名することが健全性を保持する方法の一つです。

社長を子供に承継し、役員まで同族の家族で固めてしまうと、従業員は社長一族のために働かされているという印象を多大に持ちかねません。

親子で事業承継をする場合は、兄弟姉妹が複数存在するときも注意が必要です。

兄弟姉妹の全員が会社内にいて、すべての兄弟姉妹が役員に就いた場合、中小程度の規模の会社なら「長男派」「長女派」などの派閥が生まれることも懸念され、誰を推すかで社内が二分三分してしまう恐れも出てきます。

会社全体の雰囲気が悪くなるだけではなく、経営状態まで悪化させる事態も招きかねないのです。

兄弟姉妹を複数子供にもつ社長は、社長が亡くなった後や生前の承継であっても、トラブルが起きないように事前の準備が必要不可欠です。

予防策としては、株式の持ち分割合や議決権の制限など種類株式の活用も視野に入れておくことが得策と言えるでしょう。

親子間の事業承継は想定外のトラブルも多く起きる場合があるので、早めにアドバイザーなどに相談しておくことも重要です。