近年、中小企業にとっては事業承継問題は大きな課題となっています。

多くの中小企業は経営が苦しく、そんな中で世代交代の時期が近づくと、突き当たる大きな課題なのです。

子供が居なければ、社員の誰かに承継させる事を考えるでしょうが、中小企業では事業を任せて引き継げる優秀な人材が少ないのが実態でしょう。

また子供が居てもこの悩みは同じです。

経営者は資金繰り等の中小企業経営の大変さを嫌というほど経験しており、そんな苦しみを自分の子供にさせたくないと考えるのが一般的と言えます。

しかし、その一方で愛着ある事業を何とか残したいと言う想いもあり、また事業承継できずに廃業すれば、従業員が路頭に迷う事となり、経営者として雇用責任も無視できず、何とか事業承継できればと言う想いも簡単に捨てられず、両方の想いの中で揺れ動き、悩みを深めます。

この悩みを解消できるかも知れない解決手段として、事業承継か廃業かではなく、実は第3の道の可能性もあるのです。

それは事業を売却すると言う道です。

廃業すれば従業員は解雇せざるを得ませんが、事業売却なら、相手先との交渉によっては、従業員を含めた会社丸ごと売却できる可能性もあり、これなら雇用責任はある意味全うできます。

また自分が情熱を傾けて育てて来た事業が、売却先の会社で社会に役立ち続けてくれるなら、事業承継できない無念さも軽減できると言うものでしょう。

ただし、どんな企業でも売却先が見つかる訳ではありません。

買い手が付くと言う為には、コアテクノロジーやコアコンピタンスにキラリ光るものがあり、さらに経営状態もそこそこでなければならないと言った条件も厳しいのです。

事業承継問題を考える年齢になれば、できるだけ早期に事業承継・M&Aに詳しいコンサルタントに相談し、どの道を選ぶべきかを検討すべきです。

そして事業売却の道を選ぶとなれば、自社の価値を買ってくれる企業をコンサルタントに紹介してもらい、じっくりと交渉する事が大切と言えます。

 

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