一般的に事業承継のパターンとして多いのは、親族内での承継です。

現在の経営者の息子などが事業を継ぐという形であり、もっともオーソドックスな方法となっています。

昔はほとんどがこの親族内での承継でしたが、最近では能力のある社員が継ぐべきだという風潮になっていますので、割合としては減少しているようです。

親族を選ぶ場合には会社に所属する人たちに受け入れられやすいので、争いが起こる可能性は低くなりますし、現経営者の経営理念をしっかりと受け継ぐことができますので、体制を変えずにそのまま運営を行なうことが可能です。

また、引継ぎまでにしっかりと準備を行なうことができてスムーズな承継が行なえるというのもメリットであり、税金関連も十分な対策を行なってから実際の継承に進むことができます。

このように良いことが多いイメージがありますが、経営権の集中でトラブルになることがありますし、後継者以外の相続人への相続財産の分配が公平に行なわれなくなるといった問題もあります。

親族外承継のパターンでは役員や従業員、あるいは社外の有能な人材の中から事業を継承する人物を選定するのが普通であり、優秀な経営者を求めることができるというのが最大のメリットです。

役員など元々社内にいた人なら経営の一貫性や一体性が維持されやすいので、反発が少なくなります。

外部から選ぶ場合には会社組織との調和において問題が発生することもありますので、十分に注意しなければなりません。

近年では、M&Aによって会社を売却するケースも増えています。

大手だけでなく中堅や中小企業でもM&Aによる事業承継が増加していますが、この場合の最大のメリットは最適な後任者がいなくても事業を続けることができる点です。

買収をする側は資金力があるのが一般的ですので、現経営者は多額の売却利益を獲得することになり、その後の人生も非常に豊かなものになります。

気をつけなければならないのは会社組織との不調和であり、役員や従業員が反発すると経営はスムーズにいかなくなります。

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