事業承継の問題は大企業よりも中小企業のほうがより重要です。

なぜなら企業自体の信用以上に現経営者に対する信頼が大きいため、事業を承継した途端にこれまで築いてきた取引先や金融機関との関係が揺らぎかねません。

その結果経営状態に悪い影響を及ぼす可能性があります。

したがって、事業承継のタイミングには慎重さが求められます。

ある調査によると年齢を基準に適切な承継時期を見た場合、40代が最も良いと答えた割合が高かったようです。

もっとも事業内容や引き継ぐ人の技能や人格などによるため一概には言えません。

そこで事業承継を考えるきっかけを分析すれば、何らかのヒントにたどり着けるはずです。

一般的に経営者の年齢が高くなるにつれて売上が下降する傾向があります。

それは経営者個人の問題や社会の推移による経営環境の変化などが要因として考えられます。

つまり社会のニーズへの感覚や改革への意欲は成熟した経営者では持ちにくい側面です。

社会とのズレを認識し始めたり、認識はあっても経営をマッチさせる意欲に乏しくなったときも事業承継のタイミングといえそうです。

当然ですが、その前に事業を引き継ぐ人間の育成が不可欠で、現経営者の考えだけで突然発案できる問題ではありません。

では育成面を考えてみましょう。

現経営者の親族に引き継ぐ場合は、初めから事業承継させることを見越して社内で経験を積ませつつも、経営者として適任かどうか判断します。

一方で親族以外のたとえば従業員に引き継がせる場合は、仕事に対する考え方や能力、人格などを十分見極めた上で選択します。

親族は選択肢が少なくやや客観性が乏しくなりますが、親族以外ならばふさわしい人材を見つけ易くなる点がメリットです。

規模がより小さな企業は親族等に引き継ぐ割合が高いですが、もう少し規模が大きくなると親族以外に任せるケースが出てくるのは、そうした事情が考えられます。

ただし、これらは一例に過ぎず絶対的なものではありません。

事業承継のタイミングに迷うようでしたら公的な支援窓口などもあるので相談して最適な答えを見つけましょう。

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